【2026年度】
東京都北区で使える
遮熱塗装の補助金・助成金

東京都北区で遮熱塗料を使用した

屋根塗装工事で
最大万円の補助金が出ます。

東京都北区では屋根の塗装工事で遮熱塗料を使用することで上限万円まで補助金がでます。「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」を利用しての塗装工事が可能です。北区にお住まいで屋根塗装のメンテナンスをお考えの方は、積極的に利用しましょう。（東京都北区のページはこちら）

2026年再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成
申請が開始されました。
ヤネカベでは
2024年、2025年　補助金交付実績が多数あり申請書類作成の代行をしております。

再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成概要

補助金名称	令和8年度再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成
補助金を利用できる区	東京都北区
補助金を利用できる対象者	1. 区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 2. 区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 3. 町会等（地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2に規定する東京都北区長の認可を受けた団体をいう）の場合は、その町会等が自ら所有し、又は所有することとなる会館等（集会施設を有する事務室等を含む）に自ら使用する目的で機器等を購入し、設置又は施工する方。 4. 区内の管理組合等の場合は、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 5. 建物が賃貸又は使用貸借の場合は、その所有権者から設置又は施工についての同意を得ていること。 6. 個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと。 7. 導入しようとする機器等が、未使用のものであること。 8. 同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと。 9. 導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。 10. 建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。 11. 令和9年2月26日（金曜日）まで（必着）に交付申請を提出し、かつ令和9年3月15日（月曜日）までに工事完了報告書を提出できること。
補助金額	施工費の50％　上限10万円
補助金の対象になる条件	①使用する塗料が近赤外線領域において日射反射率 50％以上であるもの又は環境省の環境技術実証事業（ETV）ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）における実証対象技術一覧の高反射率塗料であるもの。 ②申請者の占有部分に接する屋上又は屋根面のみ（立上り等を含む）への上記塗料の塗布であること。
申請時に必要な書類	次の書類を工事着工前に直接窓口までお持ちください。 ①〜⑤（必須書類）＋ ⑥〜⑪（申請内容によって必要となる書類） ① 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成金交付申請書（第１号様式） ② 見積書の写し（機器等の設置又は施工の内訳がわかるもの） ◇機器の品名・品番を記載してください。 ◇「工事費一式」ではなく、工事費用の内訳が分かるように記載をしてください。 ③ パンフレット等（機器等の形状及び規格等の助成要件を満たすことがわかるもの） ④ 図面及び住宅地図（施工区域等及び施工場所のわかるもの） ◇太陽光発電システムはモジュールの配置図 ◇高反射率塗料は塗布部分の図面のほか、塗布面積とその算出根拠となる数値及び計算式 ◇窓の断熱改修は、建物を上から見た平面図で対象となる室内の全ての窓がわかるもの ◇上記以外の機器等は、建物を上から見た平面図等で設置又は施工場所がわかるもの ⑤ 写真（機器等の設置予定場所又は施工前の様子がわかるもの） ◇撮影日のわかる写真（おおむね 1 か月以内撮影のもの）を提出してください。 ⑥ 【他の機関の助成金等の申請を行う場合】他の助成金等申請状況申出書 ◇他の機関の助成金を併用する場合、機器等への助成金の合計金額は、助成対象経費の合計金額を超えることはできません。 ⑦ 助成対象機器であることを証明するもの第三者機関の証明書（ETV の認証を受けている場合は「③パンフレット等」で確認できるため不要です。） ⑧ 【区内業者による施工又は設置によって加算を受ける場合】区内業者であることを証明する書類 ◇施工業者が区内に本店登記を有する法人の場合登記事項証明書（記載事項が最新のもの、発行日より概ね１年以内のもの）コピー不可 ◇施工業者が区内に事業所を有する個人事業者の場合事業者名と事業所の住所がわかる書類（直近の確定申告書（控）の写し、開業届（控）の写し（税務署受付印のあるもの）など、公的機関が発行するものの写し等） ⑨ 【集合住宅等で太陽光発電を設置する場合】設置する建物全体の単線結線図 ◇集合住宅のオーナーの方の自宅部分等に太陽光発電を設置する場合は、設置する建物全体の単線結線図を提出してください。 ⑩ 【賃貸又は使用貸借の場合】所有権者同意書 ◇機器等を設置又は施工することについて、その所有権者の同意書を提出してください。 ⑪ 【事業者または管理組合等による申請の場合】事業者または管理組合等であることを証明する書類 ◇中小企業者等用及び管理組合等用のパンフレットをご参照ください。（例︓登記事項証明書等） ※ 上記書類の他に別途書類を求める場合があります。
完了報告時に必要な書類	工事が終わりましたら、令和 9 年 3 月 15 日（月）までに、次の書類を窓口まで提出してください。 ① 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入工事完了報告書（第８号様式） ② 契約書の写し（無い場合は契約金額・施工日等が分かるものの写し） ③ 領収書の写し（機器等の設置又は施工等に係るもの） ◇申請者名義のものを提出してください。 ④ 写真（機器等の設置又は施工完了後の様子がわかるもの） ◇撮影日のわかる写真を提出してください。 ◇高反射率塗料の場合は、現場で使用した塗料の缶（使用済み）の写真をあわせて提出してください。 ⑤ 住民票（本人の氏名と住所を証明するもので交付日よりおおむね６か月以内のもの）コピー不可 ◇機器等の設置場所と同じ住所の住民票を提出してください。 ◇住民票は、申請者本人のものとし、マイナンバー・ご家族氏名・続柄・本籍等の記載は不要です。 ⑥ 令和７年度納税証明書（令和６年所得分）コピー不可 ◇個人住民税又は法人住民税の納税証明書を提出してください。 ◇非課税である場合は非課税証明書を提出してください。 ◇個人住民税の納税証明書は、令和７年 1 月 1 日に住民登録のあった市区町村で発行されます。 ※ 住民票、納税証明書をご本人以外の方が請求されるときは、ご家族の方であっても委任状が必要です。
着工タイミング	補助金・助成金交付決定後
補助金対象期間	～ 2027年2月26日 (金)まで（必着）に交付申請を提出最新情報は北区役所でご確認ください

屋根塗装の工事費用は決して安くありません。昨今は材料費や工事費用も値上がり傾向にあります。
しかし、お住まいを維持していくために、定期的な屋根のメンテナンスは必要不可欠です。
エネルギーの使用効率を高め、二酸化炭素等の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすことで、持続可能な社会の実現を目指し国や都道府県・市区町村の地方公共団体毎に補助金・助成金制度が設けられています。
東京都北区は屋根塗装等に対して工事費用の一部を助成しているのでぜひ活用していきましょう。