外壁・屋根リフォームに関わる
2025年建築基準法改正の解説
外壁・屋根リフォームに関わる
2025年建築基準法改正の解説
建築業界において非常に大きな変化になる2025年の建築基準法改正ですが、リフォーム、特に外壁・屋根リフォームはどのような影響を受けるのかを端的にこちらで解説します。
2025年建築基準法改正を
わかりやすく解説
語弊を恐れず端的に2025年建築基準法改正を解説すると、地球温暖化とエネルギー問題を省エネ住宅で解決しようという国の施策となります。夏暑く、冬寒い日本の住宅を世界基準の省エネ住宅にすることで省エネルギー化を図り、エネルギーそのものの消費を抑えるための家造りにシフトするということです。2025年建築基準法改正では段階的に上げられてきた省エネ住宅の基準を更に上げて世界基準にします。新築でこれが義務化されます。
これが、どのくらい大きな変化なのかというと、断熱性能において、2025年建築基準法改正ではこれまで最高等級だったものが最低基準になるほどに大きな変革となります。
また、リフォームにおいては、主要構造部(壁、柱、床、梁、屋根、階段)の50%を超えるリフォーム工事に確認申請が必要になります。間取りを変更したりするリノベーションには必要になってきます。ただし、この確認申請は各市区町村の行政の対応になるのでこの部分はまだ明確に決まってはいません。
2025年建築基準法改正は外壁や
屋根リフォームに影響があるのか?
主要構造部(壁、柱、床、梁、屋根、階段)の中に壁と屋根がありますので、外壁や屋根リフォームに影響があります。塗装においては表層のリフォームなので確認申請は必要ありません。
外壁・屋根リフォームで2025年建築基準法改正に関わる工事は外壁の貼り替えは確認申請が必要になります。主要構造部をいじらない葺き替えやカバー工法においては確認申請が不要となります。
結論から言えば2025年建築基準法改正で外壁・屋根リフォームに関わる工事は外壁の貼り替えとなります。外壁塗装、屋根塗装、屋根カバー工法、屋根の下地に関わらない葺き替えに確認申請は必要ありません。
確認申請が必要な工事を行う場合
外壁の貼り替え工事や屋根の野地板工事など主要構造部に関わる工事を行うことになった場合は確認申請が必要になります。ただし上記でもお伝えした通り「各市区町村の行政の対応」となるためまだ詳細は決まっておりません。
確認申請は建築主が行うものですが、基本工事を請け負った会社が委任を受けて申請業務を代行します。委任を受けるのが建築士になります。簡単に言えば建築士事務所登録をしている企業であれば確認申請できます。例えば、ヤネカベは一級建築士事務所登録がございますので確認申請を行うことが可能です。
今後も2025年建築基準法改正時期が近づくと詳細が決定してくると思います。今後も随時情報を更新していきたいと思います。
2023年10月末日現在の情報まとめ