【2026年度】
東京都文京区で使える
遮熱塗装の補助金・助成金
東京都文京区で遮熱塗料を使用した
屋根塗装工事で
最大40万円の補助金が出ます。
東京都文京区では屋根の塗装工事で遮熱塗料を使用することで上限40万円まで補助金がでます。「新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業」を利用しての塗装工事が可能です。文京区にお住まいで屋根塗装のメンテナンスをお考えの方は、積極的に利用しましょう。（東京都文京区のページはこちら）
2026年 新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業
申請が開始されました。
ヤネカベでは
2024年、2025年 補助金交付実績が多数あり申請書類作成の代行をしております。
新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業 概要
| 補助金 名称 |
令和8年度 新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業 |
|---|---|
| 補助金を利用できる区 | 東京都文京区 |
| 補助金を利用できる対象者 |
1. 区内に住所を有し、令和８年２月１日から令和９年１月31日までの間に、自らが所有又は居住す る区内に存する住宅の種類に応じ、助成対象設備を購入し、設置等をしていること又は当該設備の 設置等がされている住宅を購入し、所有していること。ただし、所有者（共有者を含む。）が法人 の住宅や法人の従業員の福利厚生のために提供する住宅（社宅）は対象外 2.［所有者の場合］所有する住宅の所有権を共有している場合は、共有者全員から設置等について 同意を得ていること。 ［居住者の場合］居住する住宅の所有者全員から設置等について同意を得ていること。 3.［住戸の所有者・居住者］助成対象設備を設置する場合、次のいずれかに該当すること。 ア 当該住戸の属する一棟の建物の区分所有者全員から同意を得ていること。 イ 管理組合が区分所有法第３０条の規定により定める規約（以下「管理規約」という。）又は区 分所有法第３４条に規定する集会の議決に従っていること。 4. 当該設備を住宅で使用（居住者の場合は自ら使用）していること。 5. 申請日において、助成対象経費を全額支払っている（クレジットカード払いは、口座引き落とし 後）こと。 6. 申請日において、指定年度の住民税を滞納していないこと。 7. 申請者＝住宅の所有又は居住者＝設置工事等の契約者等＝領収書の名義人＝助成金振込先口座名義人 |
| 補助金額 | 上限40万円 |
| 補助金の対象になる条件 |
1. JIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）適合品又は日射反射率（近赤外線領域）50％以上を 有するものを使用すること。 2. 既存の戸建住宅、集合住宅又は事業所の屋根・屋上及び階下に居住空間がある屋根機能を有 する部分の全面について施工すること。 ※屋根・屋上が両方ある場合は、屋上部分のみ又は屋根部分のみの施工は対象外 3. 庇・ベランダは対象外 4. 助成対象面積は、平面図上で確認できる部分（笠木を含む）のみを指し、天窓、立ち上がり 部分及び外壁は除く。 5. 太陽光発電システム設置工事と併せた施工でないこと。 6. 事業所においては、一棟の建物全てを申請者の事業所として使用していること。 |
| 申請時に必要な書類 |
・【区ＨＰ】文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成申請書［別記様式第１号］ ・【区ＨＰ】文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成対象経費内訳書［別記様式第２号］ ・建物登記事項証明書（発行から３か月以内のものに限る） ・領収書の写し（支払日、支払者、受領先、金額及び但し書きの記載があるもの） その他支払日、支払者、受領先、金額及び支払の内容が分かるもの。 ・設置等に係る工事請負契約書、発注書等の書類の写し（契約者・発注者等、契約等の相手、 工期及び金額が分かるもの） ・設置等をする前の状況が確認できる写真（カラーで屋上又は屋根の全景が写っており撮影日 が記載されたもの） ・設置等の後の状況が確認できる写真（カラーで屋上又は屋根の全景が写っており撮影日が記 載されたもの） ・製造者名、製品名、塗料の色、近赤外線領域日射反射率等が確認できるパンフレット等 ・【区ＨＰ】高日射反射率塗料施工完了届［別記様式第４号］ ・塗布した面積・箇所の分かる平面図及び立面図 ・見積書 ・出荷証明書又は使用前後の塗料缶の写真（カラーで商品名が読取れ、撮影日が記載されたもの） ・既存設備の保証書、売買契約書、工事請負契約書、発注書その他の機器更新が確認できるも の［耐用期間の経過に伴う更新の場合のみ］ ・建物の用途が分かる平面図［住宅に店舗、事務所等の居住用以外の用途を含む場合のみ］ ・住民票の写し（マイナンバー及び本籍地の記載は除いたものであって、発行後３か月以内の ものに限る。） ・令和８年５～６月に申請：[令和６年度]住民税納税証明書又は非課税証明書（令和５年中所得） 令和８年７月以降に申請：[令和７年度]住民税納税証明書又は非課税証明書（令和６年中所得） |
| 完了報告時に必要な書類 | 通知書等受領後、請求書・通帳等のコピー提出 |
| 着工タイミング | 施工完了後の補助金・助成金申請 |
| 補助金対象期間 | 2026年5月1日 (金) ～ 2027年3月31日 (水) 最新情報は文京区役所でご確認ください |
| 補助金の詳細 | ヤネカベ助成金・補助金相談窓口へ。【お問い合わせはこちら】 |
屋根塗装の工事費用は決して安くありません。昨今は材料費や工事費用も値上がり傾向にあります。
しかし、お住まいを維持していくために、定期的な屋根のメンテナンスは必要不可欠です。
エネルギーの使用効率を高め、二酸化炭素等の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすことで、持続可能な社会の実現を目指し国や都道府県・市区町村の地方公共団体毎に補助金・助成金制度が設けられています。
東京都文京区は屋根塗装等に対して工事費用の一部を助成しているのでぜひ活用していきましょう。
