【2024年度】
東京都中央区で使える
遮熱塗装の補助金・助成金

東京都中央区で遮熱塗料を使用した

屋根塗装工事で
最大10万円の補助金が出ます。

東京都中央区では屋根の塗装工事で遮熱塗料を使用することで上限10万円まで補助金がでます。「住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」制度を利用しての塗装工事が可能です。中央区にお住まいで屋根塗装のメンテナンスをお考えの方は、積極的に利用しましょう。(東京都中央区のページはこちら

2024年 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
申請が開始されました。
ヤネカベでは
2022年、2023年 補助金交付実績が多数あり申請書類作成の代行をしております。

住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成 概要

補助金
名称
住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成 
補助金を利用できる区 東京都中央区
補助金を利用できる対象者 次のいずれかの方で、令和7年3月15日までに機器等の導入を終え、支払いを済ませたうえで令和7年3月31日までに区に導入完了報告ができる方。
1.区内に住所を有している方(区民)
2.区内に賃貸共同住宅を所有している方(区民)
3.区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者
補助金額 施工費の20% 上限10万円
補助金の対象になる条件 近赤外線領域における日射反射率が50%以上の塗料で塗装すること
耐用年数 10年
申請時に必要な書類 1.区内に住所を有している方(区民)
なし
2.区内に賃貸共同住宅を所有している方(区民)
ア 発行後3カ月以内の共用部に係る公共料金の請求書または領収書の写し(共同住宅の住所、共同住宅名の記載があるもの)
イ 発行後3カ月以内の共同住宅に係る不動産登記(建物)に関する登記事項証明書(全部事項証明書または現在事項証明書)
3.区内に賃貸共同住宅を所有している中小企業者等
ア 法人の場合
発行後3カ月以内の商業登記に関する登記事項証明書(現在事項証明書または履歴事項証明書)
イ 個人事業主の場合
直近の確定申告書(受付印のあるもの)または個人事業税の納税証明書の写し
注記:確定申告を電子申請で行っている場合は上記書類に加えて、受理されたことが確認できる書類
(2)区内に賃貸共同住宅を所有していることを確認できる次のいずれかの書類
ア 発行後3カ月以内の共用部に係る公共料金の請求書または領収書の写し(共同住宅の住所、共同住宅名の記載があるもの)
イ 発行後3カ月以内の共同住宅に係る不動産登記(建物)に関する登記事項証明書(全部事項証明書または現在事項証明書)
4.区内の分譲共同住宅の管理組合
(1)区内の分譲共同住宅であることを確認できる次のいずれかの書類
ア 発行後3カ月以内の共用部に係る公共料金の請求書または領収書の写し(共同住宅の住所、共同住宅名の記載があるもの)
イ 発行後3カ月以内の共同住宅に係る不動産登記(建物)に関する登記事項証明書(全部事項証明書または現在事項証明書)
(2)共同住宅の管理規程の写し
(3)機器等の導入に係る管理組合総会の決議書または議事録
注記:総会が管理規約に基づき成立していること、導入に係る工事の実施期間が今年度中であること、導入に係る議案が可決されていることの全てがわかるもの
完了報告時に必要な書類 1.自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入完了報告書(第8号様式甲)
2.支払いが確認できる書類
領収書、振込依頼書、ATM振込利用明細書等の写し
3.請求書等の内訳が分かるものの写し
4.導入した機器等の型番、導入住所等が確認できる書類
保証書、納品書、出荷証明書の写し
5.導入した機器等の写真
助成金の請求には以下の書類が必要です。
自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金請求書
支払金口座振替登録依頼書
着工タイミング 事前申請
補助金対象期間 2024年4月1日 (月) ~ 2025年3月15日 (土)
最新情報は中央区役所でご確認ください
補助金の詳細 ヤネカベ助成金・補助金相談窓口へ。【お問い合わせはこちら】

屋根塗装の工事費用は決して安くありません。昨今は材料費や工事費用も値上がり傾向にあります。
しかし、お住まいを維持していくために、定期的な屋根のメンテナンスは必要不可欠です。
エネルギーの使用効率を高め、二酸化炭素等の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすことで、持続可能な社会の実現を目指し国や都道府県・市区町村の地方公共団体毎に補助金・助成金制度が設けられています。
東京都中央区は屋根塗装等に対して工事費用の一部を助成しているのでぜひ活用していきましょう。


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