【2024年度】
東京都文京区で使える
遮熱塗装の補助金・助成金
東京都文京区で遮熱塗料を使用した
屋根塗装工事で
最大40万円の補助金が出ます。
東京都文京区では屋根塗装工事で遮熱塗料を使用することで上限40万円まで補助金がでます。「文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成」制度を利用しての塗装工事が可能です。文京区にお住まいで屋根塗装のメンテナンスをお考えの方は、積極的に利用しましょう。（東京都文京区のページはこちら）
2024年 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
申請が開始されました。
ヤネカベでは
2022年、2023年 補助金交付実績が多数あり申請書類作成の代行をしております。
文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成 概要
| 補助金 名称 |
文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成 |
|---|---|
| 補助金を利用できる区 | 東京都文京区 |
| 補助金を利用できる対象者 | 令和６年２月１日から令和７年１月31日の間に、自らが所有又は居住する区内の住宅に助成対象設備を購入し、設置していること。又は設備が設置された住宅を購入し居住していること。 設置した建物（住宅）の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること。 |
| 補助金額 | 施工費の33％ 上限40万円 |
| 補助金の対象になる条件 | 1.JIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）適合品又は日射反射率（近赤外線領域）50％以上を有するものを使用すること。 2. 既存の住宅、事業所又は集合住宅共用部分の屋根・屋上部分（屋根・屋上立ち上がり部分を含み、外壁は除く。）について施工すること。 |
| 耐用年数 | 10年 |
| 申請時に必要な書類 | 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成申請書（別記様式第１号） 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成対象経費内訳書（別記様式第２号） 設備を設置した建物の登記事項証明書（表題部・権利部を含む）その他建物登記情報が分かるもの（発行から３ヶ月以内のもの）（管理組合等による申請の場合を除く） 領収書の写し 製品保証書等の写し（断熱窓及び高日射反射率塗料を除く） 設備を設置する前の状況が確認できる写真（※撮影日記載入り） 設備の設置状況が分かる写真（設備全景）（※撮影日記載入り） 設備の製造者名、製品名、型式名、形状、規格、公称最大出力等が確認できるパンフレット等 売買契約書、工事請負契約書、発注書その他の機器更新が確認できるもの（耐用期間の経過に伴う機器更新の場合） 住民票の写し（申請者本人のもの、本籍地及びマイナンバーの記載のないもの、発行後３ヶ月以内のもの、コピー不可） 住民税納税証明書（発行後３ヶ月以内の原本） ①令和６年５～６月に申請する場合 令和４年度住民税納税証明書または非課税証明書（令和３年中所得）（所得の内訳及び所得控除額内訳の記載のないもの） ②令和６年７月以降に申請する場合 令和５年度住民税納税証明書または非課税証明書（令和４年中所得）（所得の内訳及び所得控除内訳の記載のないもの） 高日射反射率塗料施工完了届（施工事業者作成）（別記様式第４号） 塗布した箇所の分かる図面 |
| 完了報告時に必要な書類 | 【出荷証明書（写）】申請した塗料の品名と色がわかるもの（塗料メーカーが作成し、宛先は申請者） 【カラー写真】撮影日入り（手書き可） ・塗装缶（塗料缶）写真（塗装前）塗料の品名と塗装色がわかるように撮影したもの ・塗装缶（塗料缶）写真（塗装中または塗装後）塗料の品名と塗装色、缶を開封したことがわかるように撮影したもの ・塗装前の写真（屋根。未提出の場合） ・塗装後の写真（屋根） |
| 着工タイミング | 施工完了後申請 |
| 補助金対象期間 | 2024年4月1日 (月) ～ 2025年2月28日 (金) 最新情報は文京区役所でご確認ください |
| 補助金の詳細 | ヤネカベ助成金・補助金相談窓口へ。【お問い合わせはこちら】 |
屋根塗装の工事費用は決して安くありません。昨今は材料費や工事費用も値上がり傾向にあります。
しかし、お住まいを維持していくために、定期的な屋根のメンテナンスは必要不可欠です。
エネルギーの使用効率を高め、二酸化炭素等の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすことで、持続可能な社会の実現を目指し国や都道府県・市区町村の地方公共団体毎に補助金・助成金制度が設けられています。
東京都文京区は屋根塗装等に対して工事費用の一部を助成しているのでぜひ活用していきましょう。
